改正　建築物省エネ法について（ｂｙ堀）

今週に入って、この時期にしては日中に暖かさを感じるようになりました。今後さらに暖かくなる日があるようで、そろそろ花粉も飛び始める時期ということで警戒しています・・・。

2025年4月1日以降に着工する建築物全てにおいて、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下・建築物省エネ法）の改正により、省エネ基準適合が義務付けられます。

この背景としては、政府が2020年10月に出した「2050年までに温室効果ガス（CO2）の排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す」という宣言があります。

またこれに向けて、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」という目標も2021年4月に出されました。

日本における、住宅・建築に関連する分野でのエネルギー消費量の割合は、全体の約3割と言われています。よって、上記の目標を達成する上では住宅・建築物の分野での取り組みが必要不可欠とされています。

その取り組みの一つとして建築物省エネ法の改正があり、

また建築基準法等においても

・建築物の省エネ基準への適合に関する審査

・省エネ化に伴う建築物の重量化（断熱材の増加、太陽光発電設備等の設置など）

・木材利用の促進

などといった変化に対応するべく、建築確認審査や構造規定等に関する法改正が行われるということになります。

改正　建築物省エネ法がどのように変わるのか、次回以降お話ししたいと思います。